December 19, 2019 / 10:16 PM / a month ago

メキシコ中銀、4会合連続で利下げ インフレリスクを指摘

[メキシコ市 19日 ロイター] - メキシコ中央銀行は19日、政策金利MXCBIR=ECIを予想通り7.50%から7.25%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは4会合連続で市場の予想通り。中銀は、インフレの軟化や経済のスラック(需給の緩み)に言及する一方で、政府が最近決定した最低賃金引き上げが価格上昇圧力につながるとの見方を示した。

 12月19日、メキシコ中央銀行は、政策金利を予想通り7.50%から7.25%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。写真は同行。メキシコシティで2月撮影(2019年 ロイター/DANIEL BECERRIL)

ロイター調査ではアナリスト16人全員が7.25%への利下げを予想していた。

声明によると、政策決定委員5人中4人が25bpの利下げを支持した一方、1人が50bpの利下げを主張した。

声明は「2020年は、コアを含むインフレ率が経済の大きなスラックと最低賃金改定に起因するコスト関連圧力の両方を反映するだろう」と表明。

メキシコ政府は16日、1日当たり最低賃金の20%引き上げを承認した。2年連続の大幅引き上げで、中銀がコアインフレ率を抑制しにくくなるとの見方が出ていた。

アレハンドロ・ディアス・デレオン総裁は、賃金の上昇は雇用や、経済の一部分野の価格に影響を及ぼす可能性を指摘。

「コスト圧力を生み、雇用や物価上昇に望ましくない影響をもたらす可能性がある」とラジオ番組で述べた。

11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比で2.97%と、中銀の目標(3%)をわずかに下回る水準に鈍化した。ただ、コアインフレ率は3.65%だった。

経済成長率に関して、中銀は「19年第4・四半期に入手可能な情報は限られているが、数四半期にわたって示されてきた経済活動の弱さは持続するとみられる」とした。

メキシコは今年前半に軽微なリセッション(景気後退)に陥り、第3・四半期はゼロ成長だった。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の修正文書の3カ国による署名はメキシコの金融資産や通貨ペソを支援するとした。

メキシコペソは5カ月ぶりの高値近辺で推移している。

*情報を追加しました。

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