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メキシコ与党、リチウム生産の国有化断念 外資・民間投資を歓迎

[メキシコ市 2日 ロイター] - メキシコの与党・国家再生運動(MORENA)の有力議員は、同党がリチウム生産の国有化を断念したことを明らかにした。外資や民間の参入を歓迎するとしている。

ロイターに述べた。リチウムは電気自動車向けのバッテリーなどに利用されている。

メキシコは銅と銀の主要生産国で、大量のリチウムが埋蔵している可能性があるが、大半は粘土鉱床で採掘のコストが高く、高度な技術も必要になる。

ロペスオブラドール大統領に近いアルメンタ上院財政委員長は昨年、リチウムの専売公社を設立する可能性を示していたが、リチウム市場の規制を整備する法案を提出する意向をロイターに表明。

「民間投資が必要になる。われわれは、われわれを尊重する国内投資家、外国人投資家の味方だ」とし、市場に優しいリチウム法案が9月に提出されるとの見通しを示した。

クルティエル経済相は先月、地元ラジオに対し、政府がリチウム開発で官民連携事業(PPP)を検討していると発言。政府が51%を出資する可能性を示唆した。

アルメンタ委員長も、同相の計画を支持する考えを示した。

リチウムは、産出国がオーストラリアやチリなど一部の国に限られており、メキシコでリチウム開発が進めば、調達先が広がる可能性がある。

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