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メキシコ下院、民間企業の燃料輸入許可撤回を可能にする法案可決

[メキシコ市 14日 ロイター] - メキシコ下院は14日、現行法を改正し政府が民間石油企業による石油精製製品の輸入許可の撤回を可能にする法案を可決した。

エネルギー市場への国の影響力強化を目指すロペス・オブラドール大統領の意向を反映した法案で、賛成292票、反対153票、棄権11票で可決した。上院に送られる。

議論の的の一つとなったのは、経済や安全保障上の危機といった一定の状況下で、ガソリンなど燃料の輸入・販売許可の政府による撤回を可能にする炭化水素法の改正。

投票前に連邦経済競争委員会(COFECE)は、法案の一部は業界内の競争に影響を及ぼし、消費者に値上げを強いることになると懸念を示していた。

ガス・石油業界に法的な不透明感を与え、石油に関する許可制度をゆがめるとの警戒感も示された。

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