[22日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジー は22日、中国の調達禁止措置が同社の売上高に与える影響は1桁台前半から1桁台後半になるとの見通しを示した。
インターネット規制当局は21日、マイクロンの製品がネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。
アナリストは、マイクロンの中国での主要顧客の大半が家電メーカーであるため、直接的な影響は限定的であると指摘した。その上でこうした動きにより、一部企業は政治的リスクを理由にサプライチェーン(供給網)から同社製品を排除するかもしれないとの見方を示した。
マイクロンの最高財務責任者(CFO)のマーク・マーフィー氏は22日の会議で、中国政府の具体的な懸念は不明だが、中国に拠点を置く企業への直接・間接的な売上は全体の約4分の1を占めていると説明。「現時点で影響は、売上高全体の1桁台前半から1桁台後半になると予想している」と述べた。
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