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政府によるハッキング、マイクロソフトがユーザーに警告へ

 12月30日、米マイクロソフトは、同社のウェブメールサービス「Outlook.com」(旧Hotmail)について、政府によるアカウントのハッキングが疑われる場合、ユーザーに警告する方針を示した。ニューヨークで7月撮影(2015年 ロイター/Mike Segar)

[サンフランシスコ 30日 ロイター] - 米マイクロソフトMSFT.Oは30日、同社のウェブメールサービス「Outlook.com」(旧Hotmail)について、政府によるアカウントのハッキングが疑われる場合、ユーザーに警告する方針を示した。

ロイターはこれに先立ち、同社がなぜハッキング攻撃の対象になったチベット族やウイグル族の指導者ら対し、ハッキングの事実を伝えていなかったのか、同社に問い合わせていた。

マイクロソフトの元関係者によると、同社の社内専門家は中国当局がハッキングに関与しているとの結論を数年前に下したが、Hotmailのユーザーに情報を提供していなかった。

マイクロソフトはロイターに送付した文書で、同社も米国政府もハッキング元を特定できておらず、ハッキング元は1カ国ではなかったと説明した。

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