米マイクロソフト、約1.1万人の削減検討＝報道

[１７日 ロイター] - 米マイクロソフトが従業員の５％程度に相当する約１万１０００人の削減を検討していると、英スカイニュースが１７日、関係筋の情報として報じた。

ブルームバーグ・ニュースは、マイクロソフトが１８日に複数のエンジニアリング部門で人員削減を行う計画と報道。今回の削減は過去１年に実施された際を大幅に上回る規模になるとした。オンラインメディア「インサイダー」は、採用担当従業員の最大３分の１が削減される可能性があると伝えた。

マイクロソフトは報道についてコメントを控えた。

規制当局への提出資料によると、昨年６月末時点でマイクロソフトの常勤従業員は２２万１０００人で、内訳は米国が１２万２０００人、海外が９万９０００人だった。

同社は昨年７月に配置をいくつか削ったことを明らかにし、１０月にはニュースサイト「アクシオス」が複数部門で１０００人弱が削減されたと報じていた。

米ＩＴ（情報技術）業界ではアマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズなども需要減速や世界経済の見通し悪化を受けて人員削減を発表しており、マイクロソフトの対応はＩＴ業界のレイオフが続くことを示す可能性がある。

モーニングスターのアナリスト、ダン・ロマノフ氏は今回想定されるマイクロソフトの追加削減について「大局的に見て、状況が改善しておらず、悪化が続く可能性が高いことを示している」と述べた。

マイクロソフトは２４日に四半期決算を発表する。