マイクロソフト、1万人削減へ　景気後退の可能性に備え

[１８日 ロイター] - 米マイクロソフトは１８日、景気後退の可能性に備え、第３・四半期（１━３月）末までに１万人を削減すると発表した。人員削減などに伴う費用として１２億ドルを計上するという。

削減数は世界の従業員の５％弱に当たる。

費用は第２・四半期（１０━１２月）決算に計上し、１株当たり利益を０．１２ドル下押しする見通し。

マイクロソフトの株価は約１．４％下落した。

サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員宛てのメモで、顧客が「デジタル向け支出を最適化し、より少ないものでより多くのことを行う」状況にあるほか、「世界の一部地域がリセッションに陥り、他の地域でもリセッション入りが想定される中、慎重になっている」と指摘。同時に「人工知能（ＡＩ）の進歩によって、新たなコンピューティングの大きな波が生まれつつある」という見方を示した。

また、「戦略的分野」での採用は継続するとした。

ナデラＣＥＯは今週、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、ＡＩがマイクロソフト社の製品を変革し、世界で反響を呼ぶすると言明したばかりだった。マイクロソフトは、チャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を保有するオープンＡＩに１００億ドルを投資する方向で交渉を進めている。

ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブズ氏は「これはマクロ環境が軟化する中で利益率を維持しコストを削減するための方策であり、株式市場は好感するだろう」と評価した。株価は一時１％弱上昇した。

景気低迷に備え、米ハイテク企業は人員削減を加速させている。ロイターが確認した社内メモによると、アマゾン・ドット・コムも１８日に米国、カナダ、コスタリカで人員削減を実施する。同社が月初に示した１万８０００人の削減計画の一環という。

企業の人員削減追跡サイトによると、２０２２年には１５万人超のハイテク系企業の従業員が影響を受けた。メタ・プラットフォームズ が実施した１万１０００人の削減も含まれる。