マイクロソフト、1万人削減へ　米ＩＴ企業の景気対応加速を示唆

[１８日 ロイター] - 米マイクロソフトは１８日、第３・四半期（１━３月）末までに１万人を削減すると発表した。景気低迷に備え、米ハイテク企業が人員削減を加速させている様子が改めて浮き彫りとなった。

マイクロソフトによると、人員削減などに伴う費用として１２億ドルを第２・四半期（１０━１２月）決算に計上する計画で、１株当たり利益を０．１２ドル下押しする見通し。

ロイターが確認した社員宛てのメモで、サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、顧客が「デジタル向け支出を最適化し、より少ないものでより多くのことを行う」状況にあるほか、「世界の一部地域がリセッションに陥り、他の地域でもリセッション入りが想定される中、慎重になっている」という見方を示した。