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マイクロソフトのニュアンス買収、EU独禁当局が調査を強化

 欧州連合(EU)の反トラスト(独占禁止)当局が、米マイクロソフトによる米ソフトウエア会社ニュアンス・コミュニケーションズ買収案件を詳しく調査していることが分かった。顧客や競合他社に懸念事項リストの作成を依頼している。ロイターが質問書を確認した。写真はマイクロソフトのロゴ。ロサンゼルスで2017年11月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

[7日 ロイター] - 欧州連合(EU)の反トラスト(独占禁止)当局が、米マイクロソフトによる米ソフトウエア会社ニュアンス・コミュニケーションズ買収案件を詳しく調査していることが分かった。顧客や競合他社に懸念事項リストの作成を依頼している。ロイターが質問書を確認した。

マイクロソフトは4月、人工知能(AI)や音声認識技術を手掛けるニュアンスを現金約160億ドルで買収すると発表。関係筋によると、今回はそれ以降で最も大規模な独禁当局の動きだという。

マイクロソフトはコメントを控えた。ニュアンスからはコメントを得られなかった。

最小限の審査を経て、6月には米司法省が、10月には豪競争委員会が、それぞれこの買収案件を阻止しない方針を表明。両社は先月、欧州委員会の競争担当部門に承認を申請しており、当局は12月21日までに買収を承認するか、より大掛かりな調査を開始するかを決定する。

両社は、今年末までに買収を完了させる予定だったが、先月になってスケジュールが来年初頭にずれ込む可能性があると発表していた。

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