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米マイクロソフトがスマホ事業縮小、1850人削減へ

 5月25日、米マイクロソフトが、携帯電話の設計・製造事業から撤退するもようだと、フィンランドのヘルシンギン・サノマット紙が関係筋の話として報じた。パリ近郊で4月撮影(2016年 ロイター/Charles Platiau)

[ヘルシンキ 25日 ロイター] - 米マイクロソフトMSFT.Oは25日、スマートフォン(スマホ)事業を縮小し、フィンランドを中心に1850人を削減すると発表した。評価損9億5000万ドルを計上する。スマホ事業を「合理化」し、フィンランドの研究開発施設は閉鎖するという。

スマホ用基本ソフト(OS)である「ウィンドウズ10モバイル」の開発と、ノキアNOKIA.HEのスマートフォンブランド「ルミア」のサポートは継続する。ただ、スマホの新製品を開発するかどうかについてはコメントを避けた。

ナデラ最高経営責任者(CEO)は声明で「差別化ができる分野での携帯電話事業に特化する」と言明。「すべてのモバイルプラットホームにまたがって、各デバイスやクラウドサービスにおける技術革新を継続する」と述べた。

マイクロソフトは2014年、同国の通信機器大手ノキアから携帯電話事業を買収した。ただ事業を好転させるには至っておらず、同部門は昨年75億ドルの評価損を計上。18日には初心者向け電話の事業を3億5000万ドルで売却すると発表したが、「ルミア」の開発は継続するとしていた。

*内容を追加します。

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