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米最高裁、マイクロソフトの国外保存メール開示問題で審理へ
2017年10月17日 / 00:11 / 1ヶ月後

米最高裁、マイクロソフトの国外保存メール開示問題で審理へ

[ワシントン 16日 ロイター] - 米最高裁判所は16日、米マイクロソフト(MSFT.O)が米国外に保存する電子メールの開示を求める米当局の捜査令状を無効とした下級審の決定について、米司法省の上訴を受理し、審理を開始すると発表した。

 10月16日、米最高裁判所は、米マイクロソフトが米国外に保存する電子メールの開示を求める米当局の捜査令状を無効とした下級審の決定について、米司法省の上訴を受理し、審理を開始すると発表した。米マサチューセッツ州ケンブリッジで1月撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder/File Photo)

米連邦第2巡回区控訴裁判所は昨年、アイルランドのダブリンにあるサーバーに保存された電子メールについて、麻薬捜査の一環として米連邦検察当局から受け取った令状の取消を求めたマイクロソフトの主張を認める判決を下した。

政府側の弁護団は裁判所に提出した文書で、下級審の決定は「テロなど国家安全保障に対する脅威を防ぎ、犯罪を捜査・訴追する」政府の能力を制限しているため、「治安と国家の安全保障を深刻に脅かしている」と主張した。

一方、テクノロジー企業やメディアは政府の主張が認められた場合、顧客のプライバシーが危険にさらされ、データが捜査対象になると恐れた顧客がクラウドサービスの利用を控えると懸念している。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者(CLO)は16日にブログで「米法執行機関が米国外に保存された外国人の電子メールを取得できるならば、外国政府が米国内の電子メールを取得することを阻止できるのか」と疑問を呈した。

控訴裁では、米アマゾン・ドット・コム、米アップル、CNNといった複数の米企業や人権擁護団体の全米市民自由連合、米商工会議所がマイクロソフトへの支持を表明していた。

控訴裁では、当局は蓄積された通信記録に関する1986年「交信保存法」を適用できないとの判断が示された。この法律を現状を踏まえて改正する超党派の案が議会に提出されており、マイクロソフトもこれを支持している。

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