September 10, 2015 / 12:44 AM / 5 years ago

米MS、海外に保管する電子メールの捜索令状差し止め要請

 9月9日、米マイクロソフトは、海外のサーバーに保管された顧客の電子メールの提出を米政府に命じられたことについて、米連邦第2巡回控訴裁判所に対し、令状の差し止めを要請した。写真はロゴ、ニューヨークで7月撮影(2015年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米マイクロソフト(MS)(MSFT.O)は9日、アイルランドのサーバーに保管された顧客の電子メールの提出を米政府に命じられたことについて、米連邦第2巡回控訴裁判所に対し、令状の差し止めを要請した。個人のプライバシーを侵害し、世界的な混乱を生む前例になると警告している。

この訴訟は、米国の企業が海外に保管するデータの捜索令状に異議を申し立てた初の事例として、IT業界のほか、プライバシー保護団体や報道機関の注目を集めている。

訴えの対象となっているのは、薬物捜査の一環として発行された、ダブリンに住む個人の電子メールに対する捜索令状。人物は特定されていない。

MS側代理人のジョシュア・ローゼンクランツ弁護士は、裁判所が令状を認めることによって、他国が法的強制力を用い、米国で米国民の電子メールを差し押さえることが可能になると警告。その上で「中国がわれわれにこんなことをしたら大変なことになる」と述べた。

一方、政府側代理人のジャスティン・アンダーソン弁護士は、データがどのような場所に保管されていたとしても、米国の法執行機関は米企業が保有する電子情報を正当な令状をもって取得できると反論。銀行の口座記録の差し押さえを例に挙げ、「これは所有権の問題ではない。保管や管理に関わることだ」と訴えた。

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