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電子メール提出命令、連邦裁がマイクロソフトの訴え認める
July 15, 2016 / 1:02 AM / a year ago

電子メール提出命令、連邦裁がマイクロソフトの訴え認める

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 米政府がIT産業のサーバーに保存された電子メールの提出を強制する制度は、外国のサーバーには適用されないとしてマイクロソフト(MSFT.O)が提起していた訴訟で、米連邦控訴裁判所は14日、同社の訴えを認める判決を下した。

 7月14日、米政府がIT産業のサーバーに保存された電子メールの提出を強制する制度は、外国のサーバーには適用されないとしてマイクロソフトが提起していた訴訟で、米連邦控訴裁判所は、同社の訴えを認める判決を下した。写真はニューヨークで昨年7月撮影(2016年 ロイター/Mike Segar)

判決は、米国の業者が米国外のサーバーに保存している通信情報は、保管された通信に関する連邦法(SCA)に基づき発行された国内捜索令状の適用範囲外だとの判断を示した。

    米司法省には打撃となる一方、世界中でクラウドサービスなどを提供するハイテク産業などには追い風となりそうだ。

    判決は「連邦議会はSCAの令状条項が国外に適用されることを意図していなかった」と指摘。「こうした条項の焦点は、ユーザーのプライバシーの保護だ」との見解を示した。

    2014年7月には米地裁が、マイクロソフトに電子メールの提出を命じる判決を下していたが、今回の判決で覆された。

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