June 6, 2018 / 7:29 AM / 6 months ago

米マイクロソフト、女性の就労再開を後押しするプログラム拡充

 6月6日、ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトは、仕事を再開しようとする女性の採用を増やすためのプログラムを拡充している。社内でセクハラや性差別に関する訴えが相次いだことを受けた。写真はロサンゼルスで2016年6月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)

[サンフランシスコ 5日 ロイター] - ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト(MSFT.O)は、仕事を再開しようとする女性の採用を増やすためのプログラムを拡充している。社内でセクハラや性差別に関する訴えが相次いだことを受けた。

子育てや介護などでキャリアを中断した労働者を対象とするこうした「リターンシップ」プログラムはシリコンバレーで盛んになっている。

マイクロソフトの2017年9月のダイバーシティデータによると、同社の世界全体の従業員のうち女性が占める割合は26%、リーダーシップ層に占める割合は19%となっている。

同社の人事担当マネジャー、ベレン・ウェルチ氏はビジネス向け交流サイト(SNS)「リンクトイン」における5月31日付投稿で「われわれは女性の復帰を後押しするだけでなく、従来はみられなかった人材の活用も推し進めたい」と指摘。17年に初めて構築したプログラムを拡充していることを説明した。

今回のプログラムはマイクロソフトのダイバーシティ戦略「LEAP」の一環で、女性のほか、独学のプログラマーなど従来にはみられなかったバックグラウンドを持つ人々の採用を目指したもの。

3月に公表された裁判資料によると、マイクロソフトでは10─16年に性差別やセクハラの訴えが社内から238件寄せられた。また、同社は同月、17年にハラスメントの訴え83件、性差別の訴え84件を取り扱ったことを明らかにした。これを受けて従業員約20人が解雇された。

経済調査グループ「ハミルトン・プロジェクト」によると、就労していない25─54歳の米国人のうち、36%は子育てや介護をしている女性だという。

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