[ロンドン 5日 ロイター] - 国際金属・鉱業評議会(ICMM)は5日、世界の大手資源企業が2050年までに温室効果ガスの直接・間接の排出量を実質ゼロにする目標を掲げたと表明した。
ICMMは、世界の資源大手28社のトップが署名した公開書簡で「スコープ1(直接)とスコープ2(間接)の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにするというICMM加盟企業の共同誓約は、われわれの歴史にとって重要な瞬間だ」と表明した。
アングロ・アメリカン、リオ・ティント、BHPなど、多くの資源大手は、環境活動家や株主の圧力を受けて、すでに直接・間接の排出量を2050年までに実質ゼロとする方針を示しているが、ICMMは「(今回の共同誓約は)世界の金属・鉱業産業の3分の1を占める企業の共同の野心を示している」との認識を示した。
28社は50カ国以上の650の拠点で事業を展開している。
直接・間接の排出量削減は、再生可能エネルギーの利用拡大やディーゼルトラックの利用縮小・中止を通じて実現する。
各社は毎年、進捗状況を報告する。
スコープ3(鉄鋼メーカーなど顧客の排出量)の目標は「2023年末でなくても、できる限り早急に」設定するとしている。
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