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米加州リチウム課税案、GMなどへの供給に遅れ 採掘企業が警告

 6月29日、米カリフォルニア州のソルトン湖地域で生産されるリチウムへの課税案について、ゼネラル・モーターズ(GM)とステランティスの電気自動車バッテリー向けの供給に遅れが出るほか、一部の鉱山会社が同州から完全に撤退する可能性がある。リチウム採掘企業の首脳らがロイターの取材に答えた。カリフォルニア州ボンベイビーチで3月15日撮影(2022年 ロイター/David Swanson)

[29日 ロイター] - 米カリフォルニア州のソルトン湖地域で生産されるリチウムへの課税案について、ゼネラル・モーターズ(GM)とステランティスの電気自動車バッテリー向けの供給に遅れが出るほか、一部の鉱山会社が同州から完全に撤退する可能性がある。リチウム採掘企業の首脳らがロイターの取材に答えた。

エナジーソース・ミネラルズのエリック・スポマー最高経営責任者(CEO)はロイターに対し、カリフォルニア州議会が課税案を審議している間、投資家候補や大手自動車メーカーとの話し合いを中止していると説明。「合理的な税であるべきだ」と語った。

課税案は州予算案に絡んでおり、ソルトン湖地域のリチウム開発企業3社に影響を与える。ニューサム知事(民主党)は支持を示唆しており、早ければ29日夜に採決が行われる。

リチウムの年間生産量に対し、最初の2万トンまでは1トン当たり400ドル、次の1万トンまでは同600ドル、3万トン以上では同800ドルの税金を課す内容となっている。

2024年までにGMに、25年までにステランティスに、それぞれリチウムを供給する契約を結んでいるコントロールド・サーマル・リソーシズ(CTR)のロッド・コルウェルCEOは、課税によって期限を守れなくなると指摘。「この種の税金は構想だけでも開発を萎縮させる効果がある」と述べた。

GMはコメントを避けた。ステランティスからはコメントを得られていない。

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