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資金支援の必要性など提言、装備輸出で防衛省の懇談会=関係者
2015年9月25日 / 05:12 / 2年後

資金支援の必要性など提言、装備輸出で防衛省の懇談会=関係者

[東京 25日 ロイター] - 10月1日の防衛装備庁発足を前に、防衛省の有識者懇談会が装備移転の促進策をまとめた。企業の装備輸出を政府が資金面などから後押しする、公的支援の整備を提言している。今後は装備庁を中心に、具体化に向けた検討を進めていく。

懇談会(座長・白石隆政策研究大学院大学学長)は昨年4月の武器輸出規制の緩和を受け、年末から議論を重ねてきた。

関係者によると、提言書は案件形成に欠かせない情報収集機能の重要性を指摘。退役自衛官を活用して海外の需要を探ったり、国内に眠る技術を発掘することなどが念頭にある。

また、装備の輸出や国際共同開発を資金支援する仕組みや、防衛省が今年度に設立した大学の技術研究基金を拡充する必要性に言及した。自衛隊の中古装備を無償または安価に供与できるよう、財政法を見直すことも提言した。

日本が輸出や共同開発を進めるべき国として、従来の米国やオーストラリアなどに加え、ブラジルと南アフリカを新たに挙げた。

装備庁は人員1800人で発足。陸海空の各自衛隊がそれぞれ行ってきた装備の研究開発と調達を一元化するほか、海外への輸出も手掛ける。

久保信博 編集:田巻一彦

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