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米アップルとユーチューブ、黒人社会支援する取り組み発表

 6月11日、米アップルは、人種差別問題に取り組む1億ドルのイニシアチブの一環として、黒人が経営するサプライヤーへの支出を拡大する方針を示した。米カリフォルニア州で、2019年12月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)

[11日 ロイター] - 米アップルAAPL.Oは11日、人種差別問題に取り組む1億ドルのイニシアチブの一環として、黒人が経営するサプライヤーへの支出を拡大する方針を示した。米グーグル傘下のユーチューブも同日、黒人アーティストの支援に1億ドルを投じると表明した。

米ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫され死亡した事件を受け、長年にわたる黒人差別の問題が注目される中、大企業の間で黒人社会を支援する取り組みが広がっている。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はツイッターに投稿した動画で、取引企業におけるマイノリティー(人種的少数派)の割合を増やす意向を表明。黒人のアプリ開発者育成プログラムや、アップルの社内でダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包摂)を向上させる新たな取り組みなども発表した。

ユーチューブのスーザン・ウォシッキーCEOはブログへの投稿で、黒人のクリエーターやアーティストの声を広めるため、今後数年にわたって1億ドルを投じると表明した。

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