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米NY州知事、自治体への財政支援で警察改革を条件に

 6月12日、米ニューヨーク州のクオモ知事(写真)は警察の過剰な権力行使や偏見に対処する改革を2021年4月までに実施しない自治体への財政支援を停止する考えを明らかにした。6月10日、ニューヨーク市で撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ニューヨーク州のクオモ知事は12日、警察の過剰な権力行使や偏見に対処する改革を2021年4月までに実施しない自治体への財政支援を停止する考えを明らかにした。

同知事は記者会見で、構造的な人種差別を改めるため、警察の「立て直しと近代化」を自治体に義務付ける行政命令に署名すると表明し、「国内のすべての警察機関で実施すべきだ」と述べた。

その上で、人種差別との闘いで劇的な進展を遂げるには、州の資金拠出と「警察の構造改革」を結び付ける以外に方法はないと語った。

クオモ知事はこの日、警察官の懲戒処分記録の一般市民への開示を阻む現行法を廃止する法案にも署名した。ニューヨーク州議会は9日、一連の警察改革案の一環として同法案を可決していた。[nL4N2DN0W9]

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