［東京 ２日 ロイター］ - 三菱商事が２日に発表した２０２２年４─６月期の連結純利益（国際会計基準）は、前年同期比２．８倍の５３３９億円だった。Ｊ-ＲＥＩＴ運用会社の売却益８４１億円を計上したのに加え、資源価格が高値圏で推移、自動車関連、欧州のエネルギー事業なども好調だった。
２３年３月通期の業績見通しは据え置いた。会見した野内雄三・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「上方修正していく可能性が高い」とし、配当も見直す考えを示しながらも、景気の先行き不透明感に言及。世界的な金融引き締めで鉄鋼需要が減退しているほか、「銅の価格も高値からずいぶん下がってきている」などと語った。
連結純利益の通期見通しは前年比９．３％減の８５００億円。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予想平均値１兆０４００億円を下回った。
三菱商事はこの日、１０％を出資する極東ロシアの石油・天然開発事業「サハリン２」の資産価値を８１１億円減額したと発表した。５月に引き下げたばかりだが、プーチン大統領が６月末に事業主体をロシア企業に変更する大統領令に署名したことで、事業の先行きに不透明感が増した。
（浦中美穂 編集：久保信博）
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