April 4, 2018 / 5:24 PM / 18 days ago

米政権の対中制裁関税、為替変動などの誘発を警戒=杉山・三菱電機社長

[東京 5日 ロイター] - 三菱電機(6503.T)の杉山武史社長は4日、報道各社の共同インタビューで、米トランプ政権が産業用ロボットなど中国製品に制裁関税を課す方針を打ち出したことについて、需要減など直接的な影響よりも、為替変動を誘発するなどの副次的な影響に警戒感を示した。

同社は中国で産業用ロボットなどを生産しており、その影響が懸念されている。

杉山社長は中国で扱っている機器等について「われわれでないとやれない機器や部品があり、米政策によって需要が一時的に落ち込んだとしても、それが長期にわたることは多分ない」と予想。「むしろ為替がそれで動くといった副次的な影響の方が日本メーカーにとって打撃が大きいのではないか」との見方を示した。

同社は中国などでFA(ファクトリー・オートメーション=工場の自動化)の投資を計画しているが、旺盛な需要を背景に「現時点で投資計画を見直すことは考えていない」という。

<5兆円は大切な目標>

同社は2020年度までに連結売上高5兆円以上、営業利益率8%以上という目標を掲げている。ここ数年、日本のメーカーでは規模を追求するあまり、収益性を度外視したり、過大な投資をしたりして、失敗するケースも少なくなかった。

杉山社長は、同社が成長性や収益性、健全性などのバランス経営を重視していることを説明した上で、「会社として成長という姿を従業員がわかる形で進んでいく必要がある」と指摘。「そういう視点で5兆円は大切な目標だ」と語った。

この目標を達成するためにM&A(企業の合併・買収)が必要かと問われると「いまの枠組みの中で5兆円を達成できるように頑張る。仮にM&Aをやったとしても(前提にはなっていない)外数という考え方だ」と述べ、規模を追うM&Aは念頭にないことをあらためて示した。

<業務効率を評価項目に>

日本では政府が「働き方改革」を優先的な政策課題に掲げており、同社も業務の効率化などに取り組んでいる。ただ、業務効率を上げると、残業が減り、給料も減るというマイナス要素もある。これについて杉山社長は「賞与査定の中に、業務効率を上げたことを評価する項目を入れた。できるだけ還元できる仕組みを入れていきたい」と語った。

働き方に対する社員の意識改革については「長く働くことに価値があると思っているのは、40代以上とか、そういう年代ではないか」と述べ、「40代以上の管理職の意識改革が一番重要だ」との認識を示した。

    志田義寧 山﨑牧子

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