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海外投資継続、国債は様子見=16年度下期・三井住友海上運用計画
2016年10月7日 / 07:41 / 1年後

海外投資継続、国債は様子見=16年度下期・三井住友海上運用計画

[東京 7日 ロイター] - 三井住友海上火災保険の2016年度下期運用計画では、年間700─800億円を外国資産に投資する方針を継続する。円金利資産は社債への投資が中心になる見通し。日銀は金融政策の枠組みを変更したが、国内の低金利環境は続く見通しとし、日本国債への投資は様子見を続けるとした。

 10月7日、三井住友海上火災保険の2016年度下期運用計画では、年間700─800億円を外国資産に投資する方針を継続する。写真は2011年8月都内で撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

財務企画部の原弘章・投資業務チーム長が7日、ロイターとのインタビューに応じた。

円金利資産は、プラスの利回りを持つ国内社債への投資を増やしている。16年度は15年度と同水準の800億円程度を積み増す計画で、上期は計画をやや下回るペースで進んだという。原氏は「満期が長めの期間の社債発行が増えているが、瞬間蒸発的に買われてなくなる。拾えるものは拾っていきたい」としている。

日本国債は、超長期債を保険負債に応じて必要な分だけ購入する方針だ。日銀が金融政策の枠組みを変更してイールドカーブ・コントロ―ルを導入したが「もともと利回りがマイナスのものは買わない方針。残存期間10年以下はマイナスが続いており、コントロールするといってもゼロ近辺」として、運用計画自体に与える影響はないという。

原氏は、日銀が2%の物価目標達成に向けて短期決戦から長期戦に移行したとの認識を示し、「出口戦略はまだみえない。(日本国債については)しばらく様子見せざるを得ない」としている。

一方で、海外資産への投資を継続する。リスク許容度の範囲内でオープン外債、外国株、オルタナティブなどへ資金を投じる。16年度はプライベートエクイティのコミットメントを含めて700─800億円程度の投資を計画しており、このうち約400億円がオープン外債となる見込み。上期はほぼ計画通り300─400億円を投資し、下期も残り300─400億円程度を分散しながら購入していく。

為替ヘッジ付き外債は、日本国債への集中を緩和する狙いで米国債を中心に保有している。収益を確保するために追加で買っていくことはないという。「米国が利上げモードとなり、ヘッジコストも上がってきた。新規でヘッジ外債を組んでもマイナスリターンになる」として、下期はほとんど増やさない。

国内株は削減する方針を維持。MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725.T)では、2014年度からの4年間で、グループ全体で5000億円の国内株削減を掲げており、三井住友海上も同様に圧縮を進める。

2016年度下期の相場見通し(レンジ)は以下の通り。

日本国債10年物利回り マイナス0.15―プラス0.05%

米10年債利回り    1.50─2.00%

日経平均        1万5500─1万8000円

ドル/円        95―110円

ユーロ/円       110―120円

*ヘッドラインを修正し、再送します。

杉山健太郎 編集:伊賀大記

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