August 29, 2018 / 6:52 AM / 23 days ago

携帯料金値下げ、物価へのプラス要因あるか注視=鈴木日銀審議委員

[那覇市 29日 ロイター] - 日銀の鈴木人司審議委員は29日、那覇市で記者会見し、携帯電話料金の値下げが物価に与える影響について「(押し下げ効果を)打ち消すプラス要因が現れるかどうか、注視する必要がある」と語った。携帯電話料金を巡っては、菅義偉官房長官の「4割値下げ余地」発言が波紋を広げている。

 8月29日、日銀の鈴木人司審議委員(写真)は、那覇市で記者会見し、携帯電話料金の値下げが物価に与える影響について「(押し下げ効果を)打ち消すプラス要因が現れるかどうか、注視する必要がある」と語った。写真は昨年7月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

鈴木委員は、携帯料金の値下げが物価を押し下げるとの試算があることに触れつつ、「こちらが減るということになると、その分、他の消費が増えるということで、プラスの効果がある」との見方を示した。

総務省によると、4割の値下げが一律に行われたと仮定した場合、コア消費者物価指数(CPI)を0.96%ポイント、エネルギーも除いたコアコアCPIを1.05%ポイント、それぞれ押し下げるという。

一方、7月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来の倍程度としたことに関しては「金利水準を上げているというわけではない」と重ねて強調。足元の金利動向が十分かどうかは「もう少し評価に時間がかかる」とした。

鈴木委員は、累積する政策の副作用について一層注視する考えを示したが、いつ副作用が現れ始めるかは「一概に申し上げるのが非常に難しい」と述べるにとどめた。

上場投資信託(ETF)の買い入れを巡っては「具体的にリスクプレミアムが、今いくらになっているかという形で見ていきたいという気持ちはある」とする半面、「単一の基準に基づいて判断するのは難しい」とも語った。

梅川崇

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