November 10, 2016 / 7:36 AM / 2 years ago

16年度上期の携帯電話出荷は過去最低、総務省のゼロ円販売禁止響く

[東京 10日 ロイター] - MM総研(東京都港区)の調べによると、2016年度上期(4月─9月)の国内携帯電話端末の出荷台数は前年比10.9%減の1518万台と、2000年度の統計調査開始以来、半期として過去最低となった。総務省によるスマートフォンの実質ゼロ円販売禁止政策などが影響した可能性があるという。

 11月10日、MM総研(東京都港区)の調べによると、2016年度上期(4月─9月)の国内携帯電話端末の出荷台数は前年比10.9%減の1518万台と、2000年度の統計調査開始以来、半期として過去最低となった。写真はアップル社のアイフォーン7。表参道アップル・ストアで9月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

スマホの出荷台数は同8.4%減の1216万台、総出荷に占める割合は80.1%だった。このうち、NTTドコモ(9437.T)、KDDI(au)(9433.T)、ソフトバンクの大手3社向けスマホの出荷台数は同13.1%減の1097万台。SIMフリースマホの出荷台数は同79.1%増の119万台と大きく伸びたが、大手3社向けのスマホや従来型携帯電話(フィーチャーフォン)の落ち込みをカバーできなかった。

メーカー別では、米アップル(AAPL.O)がトップで前年比3.1%減の617万台(シェア40.7%)、以下、ソニーモバイルコミュニケーションズが同28.5%減の171万台(シェア11.3%)、京セラが同4.9%増の155万台(シェア10.2%)と続いた。

MM総研は、過去最低になった背景について、1)総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の影響、2)スマホの実質支払額の高騰や高機能化による買い替えサイクル長期化、3)個人利用のフィーチャーフォンの買い替え需要の縮小──と分析している。

総務省は今年3月、スマホの実質ゼロ円での販売を禁止するガイドラインを策定、過剰値引きの是正に乗り出した。携帯電話会社はスマホをほぼタダで買えるようにする代わりに通信費で回収するビジネスモデルとなっており、これが通信料金の高止まりやMVNO(仮想移動体通信事業者)の成長を阻害する一因にもなっている。

志田義寧

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