June 19, 2019 / 2:50 AM / a month ago

金融政策、為替目的でなければG7・G20は許容する=浅川財務官

[東京 19日 ロイター] - 浅川雅嗣財務官は19日、都内の外国特派員協会で講演し、リーマン・ショック後の各国の緩和的な金融政策は結果として為替に影響を与えたとしつつ、「金融政策の目的が為替でなければ、互いに許容するのが主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の合意」との見解を示した。「日本の金融政策はデフレ脱却が目的であり、為替のためでないことは広く理解されている」と説明した。

 6月19日、浅川雅嗣財務官(写真左)は、都内の外国特派員協会で講演し、リーマン・ショック後の各国の緩和的な金融政策は結果として為替に影響を与えたとしつつ、「金融政策の目的が為替でなければ、互いに許容するのが主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の合意」との見解を示した。「写真中央は麻生財務相、右は黒田日銀総裁。ワシントンで4月撮影(2019年 ロイター/James Lawler Duggan)

トランプ米大統領が欧州中央銀行(ECB)総裁の金融緩和発言を批判しており、アベノミクスも批判対象になるのではないか、との質問に対して答えた。

また、為替を巡る懸念事項として、日米通商交渉など「二国間の貿易交渉に為替が入り込むこと」を挙げ、「為替政策と貿易政策は混同してはいけないのが日本の立場」と強調した。

<リーマン級起きる状況でない━消費増税で>

世界経済のリスク要因が山積する中で消費税を予定通り10月に引き上げるのか、との質問に対しては「安倍晋三首相も麻生太郎財務相も、リーマン・ショック級の出来事が起きなければ上げると述べている」とし、「今リーマン級のことが起きる状況ではない」と指摘した。同時に「消費増税で経済にネガティブな影響がないことを期待している」と述べた。

<米中どちらかに偏することなく自由貿易推進>

福岡市で8━9日に開かれたG20財務相会合に関しては「共同声明では、貿易摩擦激化に対する各国の懸念をどのように表現するか、多くの時間を割いた」と説明。「WTO(世界貿易機関)改革、保護主義などに関する具体策は、G20大阪サミットで議論されるだろう」と述べた。

米中貿易摩擦の狭間で「日本は米中どちらに偏することなく、自由貿易推進でできる限りの努力をしていく」と強調した。

一方、資本の自由化については「アジア通貨危機から多くを学んだ」と述べ、国内金融システムが十分整備されていない国の拙速な資本自由化に慎重な立場を示した。国際通貨基金(IMF)でも「資本は自由化すればよいものでないと議論されており、どのような局面で資本規制が正当化されるか議論されている」と説明した。

G20財務相会合でテーマに取り上げた高齢化に関しては、高齢化が進展すると自然利子率が低下するため金融政策に影響を与えるとの見方を示した。

*内容を追加しました。

竹本能文 編集:田中志保

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