April 19, 2018 / 9:59 AM / 5 months ago

財務省のセクハラ問題、調査方法の撤回求めて弁護士が署名提出

[東京 19日 ロイター] - 財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省が調査のため被害女性に名乗り出るよう求めているのは被害者の人権に配慮のない対応であるとし、弁護士5人が19日、財務省に調査方法の撤回を求める署名を同省に手渡した。

 4月19日、財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省が調査のため被害女性に名乗り出るよう求めているのは被害者の人権に配慮のない対応であるとし、弁護士5人が、財務省に調査方法の撤回を求める署名を同省に手渡した。写真は財務省、2011年8月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

会見した太田啓子弁護士らによると、ネット上での署名の呼びかけは17日午後5時ごろに開始され、19日までに3万5000を超える署名が集まったという。

内山宙弁護士は「これほど早いネット署名の伸びはあまり例がない。国民の批判が強いことをひしひしと感じた」と話した。

弁護士らによると、今回の財務省の調査方法は、財務省の顧問弁護士という加害者側の関係者に被害者が名乗り出ることを求めており、こうした問題に対する対応として、人権意識に欠ける対応を指摘している。

今回行動を起こしたのは、官庁によるこうした調査方法が容認されると、社会に間違ったメッセージを与えかねないと危惧したからだという。

角田由紀子弁護士は「私が日本で初のセクハラ裁判を起こした1989年から、社会のセクハラに対する認識は変わったと思っていたが、高級官僚が一番変わっていなかったことにがく然とした」と述べた。

宮崎亜巳 編集:田巻一彦

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