June 7, 2016 / 8:16 AM / 4 years ago

財務省、大手行に特会向けマイナス金利貸出をヒアリング=関係筋

 6月7日、財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。写真は都内で2011年8月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 7日 ロイター] - 財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。大手行は、いずれもマイナスでの貸出は困難との意向を伝えている。複数の関係筋が7日、明らかにした。

複数の関係筋によると、財務省理財局は5月中旬、大手行に対してマイナス金利で貸出を実行する意思があるかどうかや、マイナス金利で貸出をした場合の影響について調査を実施した。

日銀によるマイナス金利政策の導入で、国債などの市場取引が軒並みマイナス金利となる中、借入金利も市場実勢に近づけることが可能かどうかを探ることが狙いとみられる。

特別会計の借り入れは現在、交付税および譲与税配付金特別会計(交付税特会)やエネルギー対策特別会見など3つの特会で定期的に入札が行われている。最も規模の大きい交付税特会の入札は期間6カ月の借り入れが月3回程度行われ、1回当たり1兆0500億円程度が落札されている。

入札金利はシステム上、0.001%が下限に設定されている。同期間の国債がマイナス利回りで取引される中、日銀が1月にマイナス金利の導入を決定して以降、落札金利は下限に張り付いた状態が続いている。

財務省からのヒアリングに対し、大手行は現在のところマイナス金利で応札するインセンティブは生じていないとの意向を伝えた。金融取引の実務に通じた弁護士や学者でつくる金融法委員会(事務局・日銀)が、金融機関が借り入れ企業や個人に対して利息を支払う義務は生じないとの見解を出していることを踏まえ「政府と日銀で、整合性が取れていない」(大手行幹部)との意見も出ている。

大手行は、政府向けにマイナス貸出を実行した場合、顧客企業から同様の要望が出てくる点を警戒しており、マイナス貸出での応札は避けたい考えだ。しかし、入札には外銀なども参加しており、日銀がマイナス幅を拡大すれば、円資金をマイナスで調達できる外銀が、マイナスで応札する可能性もある。

財務省では「いくつかの金融機関にニーズの有無などを聞いているのは事実」(理財局)としており、金融機関からのヒアリングを踏まえ、ニーズがあると判断した場合は、法改正の必要の有無などを精査した上で、マイナス金利での入札も可能な仕組みを検討する。

布施太郎、伊藤純夫、浦中大我 編集:田巻一彦

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