March 27, 2018 / 2:59 AM / a month ago

情報BOX:佐川前国税庁長官の主な発言

[東京 27日 ロイター] - 森友疑惑究明に向け当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が、衆参両院の予算委員会で27日に実施された。佐川氏の主な発言は以下の通り。

 3月27日、(決裁文書改ざんをいつ認識したかは)捜査対象であり刑事訴追される恐れあるので答弁を控えたい。(文書改ざんに伴い)国会の混乱招き、行政の信頼揺るがしたことは申し訳ない。責任はひとえに私にある。写真は承認喚問に応じる佐川氏。都内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

・(決裁文書改ざんをいつ認識したかは)捜査対象であり刑事訴追される恐れあるので答弁を控えたい。(文書改ざんに伴い)国会の混乱招き、行政の信頼揺るがしたことは申し訳ない。責任はひとえに私にある。当時の担当局長として大変重い責任があると思っている。(関与の度合いに関しても)刑事訴追の恐れあるので答弁を控える。

・政治家からの不当な働きかけはない。書き換えは理財局の中で行われた。安倍晋三首相や昭恵夫人からの指示はなかった。理財局以外や首相官邸に(改ざんを)報告することはない。首相官邸幹部からの指示もなかった。森友問題について、(官邸の)今井秘書官と話したことはない。麻生財務相からの指示もなかった。

・国会対応について丁寧さを欠いていたのは間違いない。交渉記録に関して財務省の文書管理規則だけを述べた点が丁寧さを欠いた。連日連夜の作業で休めず余裕なかったのが実態。

・今でも昨年の答弁としては正しかったと考えている。首相答弁の前後で私の答弁を変えたつもりはない。(森友学園への国有地売却を巡って)首相や首相夫人の影響あったと思わない。(改ざん前文書に記載のあった)「特殊性」との文言は、官邸の関与を示しているものではない。官邸からの指示も協議も相談もなかった。

・(官邸の関与がないと断言した根拠として)政治家・官邸から書き換え指示あれば局長の私に上がってくるが、そのようなことはなかった。

・(森友学園との土地売買交渉時に財務省理財局長だった前任の迫田英典氏から森友学園問題について)一切、引き継ぎを受けていない。

・(財務省の太田充理財局長が改ざんについて、佐川氏の関与の度合いは大きいとした国会答弁について)財務省の調査の中身を知らないので、コメントする立場にない。

・(改ざん前文書に記載された安倍首相夫人の昭恵氏の名前を見たのかとの質問にも)捜査の範囲に入っている(として証言を拒否)。

・(取引にあたり昭恵夫人を意識したかとの聞き取りを)職員にしたことはない。

・(昭恵夫人が森友名誉校長であることは)新聞報道で認識。そうか、と思っただけ。

・(近畿財務局職員の死亡について)経緯は一切承知していないが、大変残念で心より冥福祈りたい。

・(自分や妻が関与していれば総理・議員を辞職するとの) 首相発言をもとに、財務省内や官邸などと協議したということはない。首相発言は理財局で作成した答弁ではない。

・(証人喚問にあたり政治家からの働きかけやポストの斡旋などがなかったかとの質問に)働きかけはない。

・3月9日の退職後、官邸の人と会ったことはない。

・(証人喚問が実態解明に寄与したかとの質問に対し)書き換えの経緯を答えていないので解明になっていない。

*内容を追加します。

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