February 26, 2018 / 5:59 AM / 3 months ago

インタビュー:日銀緩和、円安・貿易赤字次第で米から批判も=渡辺元財務官

[東京 26日 ロイター] - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、26日のロイターとのインタビューの中で、日米長期金利差が拡大してドル/円JPY=EBSが円安方向に進み、米国の対日貿易赤字が拡大するような場合、米トランプ政権が貿易赤字縮小の一環として、長期金利をゼロ%に維持する現行の日銀金融緩和政策を批判する可能性があると指摘した。

 2月26日、渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、ロイターとのインタビューで、日米長期金利差が拡大してドル/円が円安方向に進み、米国の対日貿易赤字が拡大する場合、米トランプ政権が貿易赤字縮小の一環として、長期金利をゼロ%に維持する現行の日銀金融緩和政策を批判する可能性を指摘した。写真は2009年6月にロイターのインタビューに答える渡辺氏(2018年 ロイター/Christinne Muschi)

米トランプ政権は「貿易赤字削減が政策の1丁目1番地であり、対米貿易赤字額

で今は中国、ドイツに次いで3位の日本が2位に転じるようなことがあれば、ムニューシン財務長官が今年1月行なったようなこと(ドル安容認発言)が、(政権側から)繰り返される可能性がある」とした。

特に2%後半の米長期金利が3%を超えて上昇するような場合、日銀が長期金利をゼロ%とする現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を継続すると、日米長期金利差が350ベーシスポイント以上に拡大しかねない。

ドル/円が110円を超えて円安方向に振れれば「米政府が日銀の政策をけん制することはあると思う」と述べた。

日銀の金融政策については、物価(消費者物価指数の除く生鮮、コアCPI)が「1

%を超えたら(目標の)2%とみなせばよい」との持論を展開。本格的な緩和縮小の議論を始めて問題はないとの認識を示した。

為替については「円安方向、円高方向の力が拮抗しており、ドル/円は110円を中心とした推移になる」と予想している。

その根拠として「米国のインフラ投資や減税で米国の物価が本当に上がるならば、米連邦準備理事会(FRB)は、年3回の利上げが可能」となり、ドル高・円安の力が働く一方、日米経済・金融市場が「すでにバブリーなため、センチメントとしてなかなか(今以上に)リスクオンにならない」ため「安全通貨として円を買う動きがある」とし、円安と円高の力らが引っ張り合っているとの見立てを示した。

ただ、円高方向に進んでも「100円を切るほど米景気は悪い状況でない」との見解も示した。

竹本能文 編集:田巻一彦

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