May 7, 2018 / 1:20 AM / 7 months ago

出口検討の局面ではない、市場に丁寧な説明を=3月日銀会合

 5月7日、日銀が公表した3月8─9日の金融政策決定会合の議事要旨によると、何人かの委員は、物価2%目標達成に向けた金融緩和の継続が必要としつつ、金融政策を正常化させる「出口戦略」を検討する局面ではないとの認識を示していたことが分かった。写真は日銀本店建物。1月に東京で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 7日 ロイター] - 日銀が7日公表した3月8─9日の金融政策決定会合の議事要旨によると、何人かの委員は、物価2%目標達成に向けた金融緩和の継続が必要としつつ、金融政策を正常化させる「出口戦略」を検討する局面ではないとの認識を示していたことが分かった。その上で、こうした考えを市場に対して丁寧に説明することが重要と指摘した。

日銀は4月の会合で、「2019年度ごろ」としていた物価目標の達成時期を削除したが、これにつながる議論はみられなかった。

3月会合の議事要旨では、大方の委員が「現在の金融市場調節方針のもと、強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適切」と、従来の認識を共有した。経済の供給面の強化が、「自然利子率の上昇を通じて現在の緩和策の効果を強める方向に作用していくことも期待される」と述べた委員もいた。

市場との対話を巡っては、何人かの委員が「いわゆる『出口』のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていないと考えていることを、丁寧に説明していくことが重要」と指摘。

このうち1人の委員は、将来的な金融政策の正常化は「緩和の度合いを次第に縮小していくという意味」であり、「需給ギャップの縮小を狙った『金融引き締め』とは異なることを市場参加者に説明することも必要」と主張した。

金融緩和策の効果や副作用については「金融仲介機能や金融システムに及ぼす影響も含めて、多面的な点検、評価を継続することが重要」(何人かの委員)との声が出た一方、1人の委員は「低金利環境がさらに長期化すれば、先行き金融仲介が停滞していくリスクがある」との見方を示した。

また、上場投資信託(ETF)買い入れの効果と副作用を巡って「あらゆる角度から検討を続けるべき」(ある委員)との意見も出た。

このほか、物価動向に関し「現時点では『適合的な期待形成』を通じて予想物価上昇率が上昇するメカニズムが十分に働くとの確信は持てない」(ある委員)との意見や、金融市場との関連で「円高・株安傾向が長引くようなことがあれば、輸出が減少したり、設備投資や消費が抑制されたりする可能性がある」(ある委員)との指摘が出た。

梅川崇

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