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マネックスG、7月にも米国で仮想通貨事業を開始=松本社長

 4月25日、マネックスグループの松本大社長は25日の決算会見で、米国での仮想通貨事業について「当局とのやり取りもあるのでずれることもあり得るが、現状では7月に始められると思う」と述べた。写真はマネックスグループとコインチェックのロゴ。昨年4月に東京で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - マネックスグループの松本大社長は25日の決算会見で、米国での仮想通貨事業について「当局とのやり取りもあるのでずれることもあり得るが、現状では7月に始められると思う」と述べた。傘下の「トレードステーションクリプト」が、セミプロ向けに仮想通貨の売買プラットフォームを提供する予定だという。

マネックスGが発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの1―3月期の税引前損益は5億6000万円の損失だった。2019年3月期通期も、税引き前で17億3200万円の損失となった。

コインチェックは1月、仮想通貨交換業者としての登録を認められた。しかし、仮想通貨の価格低迷で収益が減少。内部管理体制のための費用もかさんだ。

マネックスGはコインチェックとグループ各社の協業を進めるとともに、グループ内の人員再配置などで固定費を下げ、「遅くとも今期中にしっかりと黒字化したい」(松本社長)としている。

*内容を追加しました。

和田崇彦

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