May 21, 2018 / 7:20 AM / a month ago

モンテ・パスキCEO、公的管理脱却策は19年まで提示と認識=報道

[ミラノ 21日 ロイター] - イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)(BMPS.MI)のマルコ・モレリ最高経営責任者(CEO)は、イタリア政府は2019年までに、同行の公的管理脱却計画を欧州連合(EU)欧州委員会に提示する必要があるとの認識を示した。

 5月21日、イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)のマルコ・モレリ最高経営責任者(CEO)は、イタリア政府は2019年までに、同行の公的管理脱却計画を欧州連合(EU)欧州委員会に提示する必要があるとの認識を示した。写真はサン・グズメで2016年9月撮影(2018年 ロイター/Stefano Rellandini)

21日付のコリエレ・デラ・セラ紙とのインタビューで語った。

同行は経営悪化に伴い、昨年、欧州委の承認を経て公的資金の注入を受けた。現在、政府が株式の68%を保有している。イタリア政府は21年までの公的管理終了で欧州委と合意している。

モレリCEOは「われわれは非常に限定された道筋をたどる必要があり、そこから逸脱するわけにはいかない」と説明。同行は「正しい軌道」にあり、政府支援を受けた際の合意を尊重し、経営再建策を推進していると述べた。

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