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景気「緩やかに回復」、企業収益・生産を下方修正=月例経済報告

 2月21日、政府は2月月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との判断を14カ月連続で踏襲した。個別項目では、企業収益と生産を下方修正した。都内で2015年12月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter/File Photo)

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日、2月月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との判断を14カ月連続で踏襲した。個別項目では、企業収益と生産を下方修正した。海外経済は先月の中国に続き、台湾とユーロ圏を下方修正した。先行き懸念として、中国経済に加えて、海外の政策に関する不確実性を指摘した。

生産は、前月の「緩やかに増加している」との判断に、「一部に弱さがみられるものの」との文言を加えた。企業収益も「改善している」を「改善に足踏みがみられる」と修正した。

個人消費や設備投資は判断を据え置き、持ち直しあるいは増加しているとの見方を維持している。しかし、消費総合指数は11、12月と連続して前月比で悪化している。設備投資関連指標も、資本財出荷や機械受注が前月比で減少し続けている。

海外経済については、米国の景気は着実に回復が続いているとしつつ、通商問題や政策動向、金融資本市場の変動に留意が必要としている。

アジアは、中国景気について当面緩やかな減速が続くとの見方を示し、政策効果が次第に発現することを期待しているとした。

欧州景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しているとみている。英国では先行き弱い回復が続くと予想し、欧州連合(EU)離脱問題の動向によっては景気が下振れするリスクがあると指摘した。

中川泉

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