November 14, 2018 / 12:36 AM / a month ago

景気は緩やかに回復との認識変わらず、通商問題に留意が必要=茂木再生相

 11月14日、茂木敏充経済再生相は公表された7─9月期の国内総生産が前期比マイナスとなったことについて「自然災害による工場や空港の閉鎖、海外からの旅行客の減少など一時的要因が寄与した」と分析、「景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」とコメントした。会見する同経済再生相。昨年8月に東京で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は14日公表された7─9月期の国内総生産(GDP)が前期比マイナスとなったことについて「自然災害による工場や空港の閉鎖、海外からの旅行客の減少など一時的要因が寄与した」と分析、「景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」とコメントした。

<中国向け輸出鈍化に注意>

先行きについては「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、民需を中心とした景気回復が期待される」と指摘。同時に「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある」とし、「春先からアジア向け情報関連財の輸出が鈍化しており、十分注意したい。米中貿易摩擦の影響や中国経済の動向を注視する」と警戒感を示した。

政府としては「内外の経済情勢を見据えた機動的な財政運営を進め」、「来年10月予定の消費税引き上げを控え、経済運営に万全を期す」と述べた。

竹本能文

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