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国有財産処分、例外事案は第三者が売却価格算定 財務省見直し案
2017年11月24日 / 02:07 / 18日前

国有財産処分、例外事案は第三者が売却価格算定 財務省見直し案

[東京 24日 ロイター] - 財務省は24日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る会計検査院の報告を受け、国有財産の管理、処分手続きに関する見直し案を公表した。売却価格の客観性を確保する観点から、地下埋設物が認められる場合などの例外事案は第三者による算定を行うことなどを明記した。

 11月24日財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る会計検査院の報告を受け、国有財産の管理、処分手続きに関する見直し案を公表した。写真は開校予定だった小学校とその敷地。4月に豊中市で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

見直し案では、1)国有財産の管理、処分の手続きを明確化すること、2)例外事案は第三者が売却価格の算定を行うこと、3)行政文書の適切な管理によって説明責任を確保すること──の3点を挙げた。

森友学園への国有地売却では8億円余りが値引きされており、会計検査院は「地下埋設物の撤去、処分費用の算定に当たり十分な根拠が確認できない」などとする報告書をまとめた。

これを受け、財務省は地下埋設物が存在する場合の「例外的事案」について、今後は撤去費用の見積もりを国以外の専門家に依頼して算定することと併せ、不動産鑑定士など第三者による確認を行う方針。

梅川崇

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