March 12, 2018 / 9:38 AM / 9 months ago

野党が財務省に合同ヒアリング、決裁文書書き換えの動機など追及

[東京 12日 ロイター] - 立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党は12日午後、森友学園との国有地取引をめぐり財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、国会内で合同ヒアリングを開き、財務省の担当者から話を聞いた。

財務省は12日、この件に関する調査結果を国会に報告し、財務省や近畿財務局が書き換えた文書が14あったことを認め、書き換えの内容について公表した。

ヒアリングでは野党議員から、書き換えを行った動機は何か、首相官邸や政治家からの圧力があったのではないか、との質問が相次いだ。これに対し財務省の富山一成理財局次長は「それまでの国会答弁を受け、その後の答弁が誤解を生じないようにするため」だったとの説明を繰り返した。

また、決裁文書書き換えは誰の指示だったのかとの質問には「理財局が自らの判断でやった」と答えた。

ヒアリング終了後、希望の党の玉木雄一郎代表は会見で、書き換えが行われた当時の理財局長である佐川前国税庁長官の国会での証人喚問を求めていくとし「隠蔽、改ざんが行われていたことが明らかになった。国会審議を円滑に行える状況ではない」と述べた。また、麻生太郎財務相は責任を取り辞任すべきだとの考えも示した。

宮崎亜巳

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