March 13, 2018 / 7:14 AM / 7 months ago

アングル:森友文書改ざん問題、次に何が起きるか

[東京 12日 ロイター] - 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が12日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。

財務省が参院予算委員会などに同日提示した調査報告によると、同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていたことのある安倍昭恵首相夫人に関する記述が削除されていたことも明らかになり、隠ぺい疑惑が浮上している。

2016年に行われた森友学園に対する大阪府豊中市の国有地売却が破格の価格で行われていたことが昨年発覚。これに対し、当局者は土地の地中ごみの撤去費用を含んでいるためだと説明。発覚以降、安倍首相には疑惑がつきまとっていた。

同学園への国有地売却を巡り、安倍首相は自身や夫人が便宜を図ったことはないと、一切の関与を否定しており、そのような証拠が見つかった場合には辞任すると明言している。

いったん終息したかに見えた森友問題だが、決裁文書が書き換えられていたと日本のメディアが報道して以来、スキャンダルが再燃した。財務省の調査報告によると、「貸付決議書」「売払決議書」「特例承認の決裁文書」など計14件で書き換えが見つかった。

●「書き換え」はなぜ問題か

ロイターが見た書き換え前と書き換え後の文書には、安倍首相と夫人のどちらも国有地売却に直接関与したことを示す「スモーキングガン(決定的な証拠)」はないように見える。

書き換えには、昭恵夫人の同学園訪問や、安倍首相と麻生財務相の保守系団体「日本会議」とのつながりに関する言及の削除も含まれている。これらはよく知られた事実である。

「いい土地ですから、前に進めてください」と、昭恵夫人が森友学園前理事長の籠池泰典被告に語ったとする同被告のコメントも削除された。

麻生財務相は12日、同省当局者が書き換えを行ったのは、当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁との整合性を取るためだったと説明。同氏は先週、突然国税庁長官を辞任した。

だが、書き換えの事実が隠ぺい疑惑をかき立てることは避けられず、隠ぺいとなれば、土地売却そのものよりも安倍氏と麻生氏にとってより大きな打撃となる可能性がある。

安倍首相が実際に関与したとする証拠が浮上したり、そこそこ高い支持率が急落したりと、この問題がこれ以上悪化するのであれば、時期尚早ではあるが、辞任の可能性も出てくる。

●麻生財務相はどうなるか

麻生財務相は12日、辞任しない意向を示したが、少なくとも監督責任を問われ、辞任を求める圧力は高まるだろう。

 3月12日、大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が12日明らかとなったことで、安倍晋三首相(写真)は再び窮地に立たされている。都内で昨年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

安倍首相は副首相を兼任する麻生財務相を引き止めようとするとみられるが、公的文書の書き換えを巡って当局者が逮捕されることになれば、麻生氏の立場は悪くなり、財務相のポストにとどまることは難しくなる。

すでに世論の怒りは高まっている。前週末に産経新聞が実施した世論調査によると、71%が麻生財務相は辞任すべきと答えている。

●次に何が起きるか

安倍首相と麻生氏は、世論の怒りが収まるまでダメージを抑えようとするだろう。麻生氏の第1防衛線は、財務省で調査を徹底的に行うため大臣の座にとどまらなければならない、と主張することだ。

だが、与党・自由民主党の中でも、石破茂元幹事長や小泉進次郎筆頭副幹事長などから、官僚を非難するだけでは十分ではないとする意見が上がっている。

麻生氏を守り、安倍首相に影響が及ぶのを阻止するには二階俊博幹事長のような自民党幹部の対応が不可欠となる。同様に、連立政権を担う公明党の対応も極めて重要だ。

●麻生氏が辞任したらどうなるか

安倍首相にとって麻生氏辞任は政治的には大きな痛手となるが、政策への直接的影響はおそらく限定的とみられる。

麻生氏は安倍政権の安定に不可欠な存在であり、9月に控えた自民党総裁選挙で3期目を目指す安倍氏の鍵を握る。再選すれば、安倍氏は最も在任期間が長い首相となる道が開ける。

もし麻生氏が辞任すれば、その時点で、あるいは9月の総裁選前に安倍首相の後任を巡る派閥間の駆け引きがエスカレートするだろう。

●広義的には何を意味するか

一部の金融市場関係者は、超金融緩和策、財政出動、構造改革を柱とするアベノミクスへの影響を懸念している。石破氏のほか、岸田文雄前外相ら安倍首相の後任候補は、財政立て直しによって日本の膨張し続ける債務に対処する必要について語っている。

より大きな懸念は、今回のスキャンダルによって政治の不安定期が始まる可能性があることだ。安倍政権は6年目を迎えたが、これは日本では異例な長さで、それまで日本の指導者はころころ変わっていた。

日本はまた、北朝鮮によるミサイルと核の脅威という安全保障上の懸念にも直面している。貿易面では、トランプ米大統領の保護貿易主義政策に対処しなければならない。

安倍氏のトランプ大統領との親密な関係や、他の世界の指導者らとの交流は外交的にはプラスと見られており、指導者が変わることは日本にとって打撃となりかねない。

 3月12日、大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が12日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。写真中央は会見する麻生財務相。都内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

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