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米CIT、債務再編失敗時に破たんの可能性示唆

 [ニューヨーク 21日 ロイター] 米金融サービスCITグループCIT.Nは21日、債務再編計画の第1弾となる自社の発行済み社債に対する公開買い付けが失敗した場合、連邦破産法の適用を申請する可能性があることを明らかにした。

 7月21日、米CITは、債務再編失敗時に破たんの可能性があることを明らかに。13日撮影(2009年 ロイター/Brendan McDermid)

 また第2・四半期の損失が15億ドルを超えるとの見通しを示した。規制当局への提出文書で述べた。

 CITは、8月17日に期日が到来する変動利付き優先債について公開買い付けを開始。公開買い付け期限は7月31日で同債券の元本1000ドルにつき、825ドルで買い取る。

 CITは同文書で「2007年に始まったクレジット市場の混乱は09年第1、第2・四半期に著しく悪化した」と述べた。

 この日のCIT株は21.6%安で取引を終えた。債務保証コストも上昇した。

 同社は債権者から融資を取り付けたが、一部のアナリストや銀行関係者の間では、破産法の適用申請を先送りする効果しかないのではないかとの見方が出ていた。CITの顧客は同社との取引継続に慎重になっており、CITも資本市場からの資金調達は難しいという。

 フィフス・サード・アセット・マネジメントのキース・ワーツ社長は「破産法申請の可能性が日増しに高まるとみている。CITは非常に苦しい戦いを強いられている。目先の資金調達に必死になっているが、投資家の反応は思わしくない」と述べた。

 同社は8月17日に期日が到来する変動利付き優先債約10億ドルを額面の82.5%で買い戻す公開買い付けを開始したが、マーケット・アクセスによると、同債は21日の流通市場で額面の85%前後で取引されている。このため、買い付け条件の引き上げがなければ、債券保有者が買い戻しに応じない可能性が高い。

 CITは、破産法の適用を申請した場合、連邦預金保険公社(FDIC)が同社の銀行部門を管理下に置く可能性があるとの見方も示した。

 CMAデータビジョンによると、CIT(5年物)のCDSプレミアムはアップフロント(前払い)が前営業日終盤の39.5%から46%に上昇した。

 これは債務1000万ドル対する保証コストが460万ドルであることを示しており、これに年50万ドルのプレミアムが加算される。

 ヘキサゴン・セキュリティーズは、これについて「デフォルトの可能性が高いこと、また、クレジットイベントが発生した場合に債権の回収率が低いという市場の見方を反映している」と指摘した。

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