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今日の株式見通し=軟調、米株安と円高嫌気し1万円割れ

 [東京 29日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は軟調となり、今月9日以来、約3週間ぶりに1万円割れとなる見通し。予想外の減少となった9月米新築1戸建て住宅総販売戸数を嫌気し米株がほぼ全面安となったことに加え、為替も対ドルで90円台まで円高が進んでおり、輸出株を中心に売りが先行する見通しだ。富士通6702.Tや村田製作所6981.OSの決算や業績見通しは好感されるとみられているが個別の動きにとどまりそうだという。

 日経平均の予想レンジは9800円─1万円。

 9月米新築1戸建て住宅の総販売戸数は、前月比3.6%減の年率40万2000戸と半年ぶりに減少に転じた。「税控除を受けるためには11月末までに手続きを完了させなくてはならないが、手続きが間に合わないことが今月新築住宅販売数が減少した理由の可能性がある」(インサイト・エコノミクスの首席エコノミスト、スティーブン・ウッド氏)との指摘もあるが、米市場が初回住宅購入者向け税控除策の延長をめぐる不透明感に圧迫されていただけに弱い住宅関連データは一段の重しとなった。

 株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)も12.5%急上昇し、8月以来の上昇率となるなど市場に不安感が増している。

 為替市場では世界経済の回復に対する懸念を受けて安全資産としてのドルと円の魅力が高まった。海外の取引ではドルが全般に上昇したものの、円買いの勢いも強くドルは一時90.53円まで下落。21日以来1週間ぶり安値をつけている。

 東京市場では「世界的に利益確定売りのムードが強まっている。日本株の戻りが鈍かっただけに下げも相対的に小さくなるのではないかとの期待もあるが、戻りのきっかけがつかめない。富士通や村田製作所の決算や業績見通しは良かったが、円高など外部環境が悪いだけに個別の動きにとどまりそうだ」(国内投信情報担当者)との予想が出ている。

 米市場でナスダック総合指数が50日移動平均を7月以来初めて下回って引けるなど下落傾向を強めていることも国内のハイテク株の圧迫要因になりそうだという。

 朝方発表される9月鉱工業生産指数に注目したいとの声もあるが、予測中央値は前月比1.0%の上昇と上昇率は8月よりさらに鈍化する見通し。増勢の鈍化が鮮明になるとみられている。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)

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