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協調介入、急激な円高が日本の回復損なうリスク抑制=米財務長官

 [ワシントン 15日 ロイター] 野田佳彦財務相は15日朝、ワシントンでガイトナー米財務長官と約20分会談した。ガイトナー長官は3月の主要7カ国(G7)による協調為替介入について、日本の景気回復に対するリスクを抑制する上で重要だったとの認識を示した。

 4月15日、米財務長官は野田佳彦財務相と会談。3月のG7による協調為替介入について、日本の景気回復に対するリスクを抑制する上で重要だったとの認識を表明。写真はワシントンで開催されたイベントで。14日撮影(2011年 ロイター/Jim Young)

 会談の冒頭、同長官は「G7として一致して行動し、急激な円高で日本の回復が損なわれるリスクの抑制に貢献できたことは重要だった」と語った。

 日本に対する世界の支援を示し、主要国が団結して世界経済に有益な行動を取る力を示したとの認識を示した。

 野田財務相は、「日本経済が為替を通じて大きなマイナスを受けることはあのタイミングでは大変苦しいことだった」と指摘。そうした状況を踏まえ、「G7がまとまったことは大変意義があり、効果があった」と述べ、協調介入に謝意を表明した。

 その上で、日本は震災からの復旧・復活を果たし、世界経済に貢献していくと強調した。 

 日本の財務相幹部によると、野田財務相は、当面は復旧が優先されるため日本経済は一時的に落ち込む可能性があるとしながらも、復興段階に入れば景気は回復していくとの見通しを示した。

 一方、ガイトナー長官は米経済について、いろいろなリスク要因はあるが、景気拡大は軌道に乗っているとの見解を示した。

 東京電力9501.T福島第1原子力発電所の事故に関する同長官の質問に対し、野田財務相は急速な悪化は抑えており、放射性物質を拡散させないよう努力していると説明した。

 同幹部によれば、野田財務相は将来的な協調介入に関する要請は行わず、3月の介入について謝意を示し評価を話し合った。

 日本の財政についても議題にならなかったとしている。

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