［東京 ２７日 ロイター］ 日立製作所6501.Tが不振のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業売却の方針を固め、フィナンシャル･アドバイザーの選定など具体的手続きに入ったことが２７日、明らかになった。すでに複数の投資ファンドと接触を始めている。複数の関係筋が明らかにした。
同社は、最大の経営課題のひとつであるＨＤＤ事業の売却に乗り出すことで、他の電機大手に比べて立ち遅れている「選択と集中」を本格化する。
関係筋によると、日立は同事業売却のフィナンシャル・アドバイザーとして米投資銀行、メリルリンチMER.Nを選定する方向で調整している。メリルリンチを通じ、すでに複数の投資ファンドと売却に向けた折衝を始めた。
買い手候補にあがっているのは、ＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）[TPG.UL]、カーライル・グループ[CYL.UL]とＩＴ関連の投資に強いとされるシルバーレイク・パートナーズの米系投資ファンド３社。ただ、日立がＨＤＤ事業全体を売却するのか、一部の売却にとどまるかは明確になっていない。関係筋は「交渉は始まったばかりで、結論は不透明だ」としている。
日立は２００２年１２月に米ＩＢＭIMB.NからＨＤＤ事業を２０００億円以上で買収し、自社のＨＤＤ部門と統合、０３年１月に日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立ＧＳＴ）を設立した。しかし、生産効率の悪さやＨＤＤ価格下落などにより、２００６年度までに４期連続の営業赤字を計上。０８年３月期も３３０億円の営業赤字見通しとなっている。
日立は昨年１１月、０９年度までに営業利益率を５％に引き上げる新経営計画を発表。その際、同社独自の付加価値指標（ＦＩＶ）に基づく収益管理で、赤字が２年続き、再建計画の策定後２年以内に黒字化しない場合は事業から原則的に撤退する、との方針を示した。５期連続で営業赤字見通しのＨＤＤ事業は再建か撤退かの決断を迫られており、日立内部では「赤字垂れ流しはいけない」（幹部）との危機感が高まっていた。
日立の広報担当者はロイターの取材に対して、ＨＤＤ事業の売却についてコメントを拒否した。メリルリンチ日本証券の広報担当者は「そのような事実は確認できない」と述べた。