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GM、最大2兆7600億円の政府支援を要請

 2月17日、米GMは最大300億ドルの政府支援を要請。写真はデトロイトのGM本社。昨年6月撮影(2009年 ロイター/Molly Riley)

 [デトロイト 17日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nは17日、政府に提出した経営再建計画の中で、当初見通しの倍以上となる最大300億ドル(約2兆7600億円)の政府支援が必要になる可能性があることを明らかにした。

 100ページ以上に及ぶ経営再建計画は財務省のウェブサイトに掲載された。

 クライスラーもこの日、政府に経営再建計画を提出し、今後3年間国内市場の低迷が続くとして50億ドルの追加支援を求めた。

 GMは、約470億ドルの債務削減をめぐる債権者や全米自動車労組(UAW)との協議について、最終合意には達していないが、3月末までに合意を目指すとしている。

 新車の需要低迷が続く状況への対応策としては、今年世界で4万7000人を削減し、2012年までに米国内で5カ所の工場を追加閉鎖するなどして、コスト削減を進める方針を示した。さらに2012年までに米国内で2万人を削減するとしている。

 GMは財務省からの134億ドルの融資取り決めで年初来存続しているが、今回、業績が依然低迷した事態に備える75億ドルの信用供与枠を含め、最大300億ドルの政府支援を要請した。

 GMとクライスラーに対する政府支援に批判的な向きは、破産法を申請した上で法定管理下での経営再建に政府が金融支援することを検討すべきだと主張している。

 GMは自社の分析では、破産法適用を申請した場合のコストが1000億ドルに上るとしており、その資金は政府によって拠出される可能性があると指摘した。

 また、2011年末までに「サターン」から撤退し、「ハマー」については複数の買い手候補と交渉、売却か清算かを第1・四半期末までに決定する。

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