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米雇用は25.7万人増・賃金上昇、年央の利上げ観測再燃

[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した1月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が25万7000人増と市場予想を上回り、賃金も上昇に転じるなど、景気の基調的な強さを示した。米連邦準備理事会(FRB)の今年半ばの利上げ開始への期待感を再び強める内容となった。

 2月6日、1月米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が25万7000人増と市場予想を上回り、賃金も上昇に転じた。写真はニューヨークの採用選考会場で昨年3月撮影(2015年 ロイター/Shannon Stapleton)

昨年11月と12月の雇用者数の伸びは、当初発表より合計で14万7000人上方修正された。この結果、11月の雇用者数の伸びは42万3000人となり、2010年5月以来の大幅な伸びを記録した。

雇用の伸びが20万人を超えるのは1月で11カ月連続となり、1994年以来最長。

また、過去3カ月で100万人を超える雇用が創出された計算となり、1997年終盤以来の大幅増となった。

カリフォルニア州立大学チャンネルアイランド校の経済学教授、サン・ウォン・ソン氏は「年央の利上げは既成事実となった」と語った。

RBCキャピタル・マーケッツの米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏も「消費者が引き続き、非常に良好なペースで前進していく潜在力を有していることがあらためて示された」とし、極めて好調な結果と評価した。

一方、失業率は5.7%と、前月の5.6%から上昇。ただ、労働参加率の上昇を反映している。

ロイター調査のエコノミストは1月の雇用の伸びが23万4000人、失業率が5.6%と予想していた。

時間当たり賃金は0.12ドル増と、12月の0.05ドル減から上昇に転じた。前年比では2.2%増と、8月以来の大幅な増加率を記録した。ただ、FRBが望ましいとする水準を引き続き下回っている。

12月の賃金の減少を受けて、FRBの利上げ開始時期については9月に先延ばしするとの見方が強まっていた。

賃金の回復やこのところの原油安によって個人消費は大きく弾みがつくとみられ、堅調な経済成長率が維持される可能性がある。

キャピタル・エコノミクス、首席米国エコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は、単一の指標に過度に反応しないことが重要としつつも、「雇用の伸びに弾みがついていることは明白で、賃金に上方圧力がかかり始めている。FRBはこうした状況下で、これ以上長く待つことはできないだろう」と述べた。

労働参加率は62.9%と、前月の62.7%から上昇。

生産年齢人口の就業率は59.3%と、前月の59.2%から小幅上昇した。

本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたU6失業率は11.3%と、12月の11.2%から上昇した。

民間部門の雇用者数は26万7000人増、政府部門は1万人減だった。      

業種別では、製造が2万2000人増、建設が3万9000人増。ともに前月からは伸びが鈍化した。

石油・ガス関連は1900人減。原油安を受けたエネルギー業界での人員削減を反映した。

小売は4万5900人増と、前月のさえない伸びから大幅に加速した。

輸送・保管は8600人減。減少は昨年2月以来初めて。

人材派遣も4100人減と、約1年ぶりの減少となった。

平均週間労働時間は前月から横ばいの34.6時間だった。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、雇用を創出し、労働参加率を押し上げ、賃金上昇見通しを上向かせることが、米経済には可能であることを示す内容になったと語った。

雇用統計を受け、米株式市場は小高く推移。利上げ開始時期をめぐる予想が前倒しされる中、ドルは主要通貨バスケットに対し上昇、米債価格は下落した。

短期金利先物市場では、9月の利上げ開始確率が上昇。雇用統計発表前は10月の利上げを織り込んでいた。

*内容を追加して再送します。

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