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コラム:日本のチャイナリスク、全人代で鮮明化

斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表

 3月15日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、中国の「新常態(ニューノーマル)」移行は世界最大級のリスクイベントだと指摘。写真は全国人民代表大会(全人代)の閉会式に臨む習近平国家主席(手前左)と李克強首相(右)。15日に北京の人民大会堂で撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 15日]-3月5日から15日まで北京で全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が行われた。就任3年目に入る習近平指導部は、成長加速よりも持続的成長を目指す「新常態(ニューノーマル)」への経済目標転換を明確にしたが、今後新しい経済運営と改革の深化を進める実行力が問われることになる。

中国経済は、過去30年余りにわたって輸出・投資主導により年率10%程度の高成長を続けてきた。しかし、環境問題や労働力の制約そして労働コストの上昇などにより対外競争力を失いつつあり、これまでのように外資を導入しアクセルをふかし続けることは難しくなった。これからは「中高速成長」を目指しつつ、高成長下で膨らんだぜい肉、つまり一部特権階級の過剰な富の蓄積や腐敗の撲滅に向け構造改革が図られる。

このようなギアチェンジは既得権益を侵犯することから権力闘争の激化など様々な副作用がもたらされ、経済運営に目詰まりが生じる可能性も捨てきれない。果たして景気に減速感が強まる中での「新常態」への移行は経済の底割れを招くことはないのだろうか。

<世界最大級のリスクイベント>

「新常態」は、これまでの不動産投資と大量生産を軸にした投資・輸出主導型経済から、インフラ投資と高品質生産を軸に分厚くなった中間層を背景とした消費主導型経済への移行を図るものである。また、石油、鉄道、航空、金融など主力産業を支配する国有企業の無駄にメスを入れる一方で、サービス業やベンチャー企業の育成強化に取り組み、民間の活力を使った成長モデルを目指すこととなる。

2014年の国内総生産(GDP)成長率は目標7.5%に対し実績は7.4%と天安門事件で国際社会による制裁の影響を受けた1990年の3.8%以来24年ぶりの低成長となり、2015年の目標も7.0%前後へと下方修正された。従来であれば目標を押し上げたり、目標未達を回避するために公共事業を連発するのが常道とされたが、「新常態」においては不合理なインフラ投資でいびつな高成長を追わないとしているだけに、7%前後の成長目標から大きく底割れする懸念がつきまとう。

これまで中国の成長は外国企業の招致に始まり国際分業体制により支えられた。例えば広東省東莞市の工業団地において、台湾企業が農村部から来たコストの低い出稼ぎ労働者(農民工)を活用し、アップル製品を作るといった分業モデルが構築された。

このように外資は中国を「世界の工場」に押し上げたが、沿海部では近頃、賃金上昇によりベトナムやミャンマーなどに太刀打ちできなくなっている。かかる状況下、生産拠点の東南アジア・シフトもしくはリショアリング(本国回帰)の動きが鮮明になりつつあり、今後中国経済は外需の貢献に多くを期待することは難しくなった。

また、不動産市場についても全国津々浦々で地価下落が鮮明になっており、不動産不況は逆資産効果により中間層の購買意欲を減退させ、さらに金融システムに警戒信号を灯すこととなる。

さらに金融市場を見れば、人民元は1ドル6.2元台とドル高元安で推移している。この背景には、今年6月もしくは9月ともいわれる米利上げ開始を見越した投機的な動きに加え、中国からの資金流出が恒常化していることがある。このような資金移動は、金融市場における流動性不足への懸念を増幅させるものであり、現在の金融市場も2013年6月に流動性逼迫をもたらした「影の銀行(シャドーバンキング)」問題と隣り合わせにいることを忘れるわけにはいかない。

これまで経済成長を支えた外需、不動産、そして「影の銀行」が一転して中国経済の底割れをもたらす要因に転化する可能性を秘める。実際、地方そして金融機関に存在する不良債権の大きさを推し量れば、「チャイナリスク」は世界のリスクイベントの上位にランキングされるものであり、ひとたび表面化した際の国際金融市場そして日本へのインパクトの大きさは尋常でないものと思われる。

<大中華圏に飲み込まれる日本>

チャイナリスクが懸念されるのは、それだけ他の主要国と比べても中国経済のけん引力が群を抜いているからだ。そもそも、中国はすでにGDPで日本を追い抜いて世界2位の地位を占め、2020年代半ばには米国に迫ると見られている。約13億7000万人の人口を抱え巨大化する中国経済は香港、シンガポールを巻き込んで大中華圏を形成し、さらに東シナ海や南シナ海を隔てた日本や近隣アジア諸国にも強い影響と緊張を与えている。

この地域は軍事・外交的には米国の影響下にあるが、経済・通商面では中国の経済圏にある。それはニュートンの万有引力の法則に由来する「グラビティ・モデル」の教えるところで、二国間の距離が近ければ近いほど、また各々の経済規模が大きくなるほどその貿易量は増大する傾向がある。そして、小さな経済圏の国は大きな経済圏の国の強い引力に吸引されていくことになる。

つまり、東京と北京がわずか2000キロメートルしか離れていない日中間において、領土問題や歴史問題など政治的緊張が横たわるもののヒト・モノ・カネの移動は日常化しており、日本経済は大中華圏に飲み込まれつつあると言っても差し支えないだろう。

まずヒトの移動を見ると、円安効果を反映して訪日外国人旅行者数は急増し2014年は年間1300万人を超え、2020年には2000万人に達すると予想される。そのおかげで旅行業、航空業、百貨店そして家電量販店などインバウンド関連産業の好調が伝えられるが、中でもビザ発給要件の大幅緩和により、中国からの旅行者数は2014年の240万人から2015年は激増すると見られている。

今年2月に中国で春節が始まるや訪日旅行客が押し寄せ、東京や大阪など大都市の百貨店や量販店は貴金属から高機能の炊飯器やウォッシュレットまで「爆買い」する中国人でにぎわった。その凄まじい人波は、中国で行われている愛国教育や抗日70周年の政治的プロパガンダなどまるで無関係と言った風情で、中国における中間層の拡大と消費性向の高まりを反映したものとなった。

モノ・カネの面で言えば、財務省貿易統計によれば、これまで日本の貿易額(輸出入合計)に占める対中比率は1990年代初頭には1割にも満たなかったが、それ以降うなぎのぼりに増加し、2009年以降は20%程度で推移している。このところ中国の内需落ち込みや日中関係の冷え込みにより伸び率は鈍化しているが、日本から中国への基幹部品の輸出と最終製品の輸入といったビジネスモデルが定着していることから大きく落ち込むことは予想しがたい。

一方、工場建設については2012年の反日デモの影響や中国から周辺諸国へのシフトが伝えられる中で、対中直接投資額は2013年後半以降低調な推移を続け、製造業にとり生産拠点の新たな展開は勢いを失っているが、サービス産業にとり消費市場としての中国の魅力が高まっている。

日中間におけるヒト・モノ・カネの動きが常態化した現在、日本経済と中国経済との一体化は一層進むことになるだろう。換言すれば、チャイナリスクが顕現した場合、日本経済は様々な波及経路を辿り直接的・間接的に甚大な被害を受けると考えるべきだ。

日本はすでに大中華圏に巻き込まれている現実を認識し、中国がくしゃみをすれば風邪をひくどころか肺炎になるかもしれないことを肝に銘じておく必要がある。

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」(ATパブリケーション刊)。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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