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UPDATE1: 消費税増税 迷走の末、深夜に「14年4月に8%、15年10月に10%」で決着=民主党

 [東京 30日 ロイター] 民主党の税制調査会は29日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「2014年4月に8%、2015年10月に10%とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。合同総会終了後会見した藤井裕久税調会長は、政務調査会も了承したことを明らかにし、党として一体改革の税制部分の素案が決定した。

 消費税引き上げをめぐっては29日の合同総会も、根強い反対論で大荒れとなった。途中からは野田佳彦首相も会議に出席し異例の協力要請をしたが、反対派は納得せず、増税慎重派に譲歩することで合意を取り付けた。3月末までに消費税増税関連法案を国会に提出し、成立を目指す方針も確認された。

 ただ、修正案に抗議して、山田正彦前農相ら数人の議員が途中退席するなど、首相への反発は強まっている。28日には消費増税に反対する衆議院議員9人が離党届を提出した。迷走の末、消費税増税案をまとめ上げたが、野田首相の政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。

 <基礎的財政赤字半減目標 必ず達成させる>

 増税時期を当初案の「13年10月8%、15年4月10%」から半年ずらしたことで、政府が掲げる財政健全化目標の達成にも影響を及ぼしかねない。

 当初案で10%への引き上げ時期を「2015年4月」とした根拠について、これまで民主党税調執行部は、これにより、2015年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の対GDP比赤字半減目標を達成させることが出来るためとしてきた。

 古本伸一郎事務局長は終了後の会見で、今回の増税時期の修正で「赤字半減(目標)に少し影響が出る」ことを認めながらも、新成長戦略などによる経済成長に伴う税収増や歳出削減などあらゆる手立てで補うと説明。「2015年度の基礎的財政赤字半減目標は必ず達成させる」と述べ、財政健全化の取り組み姿勢に揺るぎがないことを強調した。

 増税時期を半年ずらした理由については、消費税率引き上げを実施する半年前には法案の閣議決定が必要になり、2013年10月に引き上げを実施する場合には、同法案の閣議決定は衆議院議員の任期満了(2013年8月)前となるため、マニフェスト違反になるとの増税慎重派の主張を取り入れた結果だと説明。10%への引き上げ時期についても、システム対応などで引き上げの間隔は1年以上とる必要があるとの判断から同様に半年ずらしたと説明した。

 <景気弾力条項に具体的数値は盛り込まず>

 このほか、合意した税制抜本改革案では、消費税引き上げを実施する際の景気弾力条項について「経済状況などを総合的に勘案し 消費税引き上げの停止を含め所与の措置を講じる規定を法案に盛り込む」ことを明記。景気情勢次第では執行を停止する条項を設けるが、その判断に具体的な数値は盛り込まなかった。また、単一税率を維持し、食料品などに複数税率を設けることは今回は回避した。一方、消費税の逆進性対策では「給付付き税額控除」の導入も盛り込んだ。

 増税慎重派が消費税増税の前提と主張してきた行政改革・政治改革では、国民に増税の理解を得るため、国会議員定数や国家公務員給与の削減の着実な実施を明記する。

  (ロイターニュース 吉川 裕子)

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