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ロイター調査:米FRBの追加緩和、6月発表との見方が大勢に

[ニューヨーク 9日 ロイター] ロイターが9日まとめた米プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)調査では、前週末発表の3月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったことを受け、連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)の実施に踏み切るとの予想が大勢となっていることが、明らかになった。

4月9日、ロイターが実施した米政府証券公認ディーラー調査で、FRBが量的緩和第3弾の実施に踏み切るとの予想が大勢となっていることが明らかになった。写真はワシントンのFRB本部。3日撮影(2012年 ロイター/Joshua Roberts)

今回の調査では、プライマリーディーラー16社中11社が、FRBはQE3を実施すると予想した。このうち10社が、6月にQE3実施が発表されると予想。残る1社は今年下半期になると予想した。

QE3を予想したディーラーは、3月の米雇用統計が予想を裏付ける材料と指摘した。

BNPパリバの北米チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏は「6日の雇用統計は、労働市場に関する好材料は持続せず、回復はまだ自律的でない可能性がある、というバーナンキ議長の懸念を確認した」と指摘したうえで「緩和プログラムの一つの終わりが近づくなかで、このような失速パターンがみられたことにより、FRBは若干の追加保険的な措置を講じると思う」と述べた。

前週、米株式市場や債券市場では、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が追加緩和実施機運の後退を示唆したとの見方が台頭し、追加緩和観測が後退していた。

しかし、ディーラーの大半は、QE3実施に関する予想を維持した。3月9日の調査では、18社中14社がQE3実施を予想していた。

クレディスイスのエコノミスト、ダナ・サポルタ氏は「次のFRBの動きは緩和との見方は変えていないが、雇用統計そのものは、QE見通しを前倒しするものでない。だが、おそらく3月のFOMC議事録にみられた『タカ派的』トーンを強める方向の動きは消えるだろう」と述べた。

QE3の規模については、9社の予想中央値が6000億ドルとなり、3月9日に実施された調査の5250億ドルから増加した。

QE3の内容については、9社中7社が国債とモーゲージ担保証券(MBS)の双方が買い入れ対象となると予想。2社がMBSのみが対象になると予想した。

FRBは現在、短期債を売却し長期債を買い入れる「ツイストオペ」を実施しているが、同オペは6月末に終了する。

政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標については、根強い景気不透明感から、現行の超低金利が少なくともあと1年は継続すると予想されている。 15社中7社が、2014年下半期に、実質的にゼロ%となっている現在の水準から引き上げられると予想。5社がこれよりも早期の利上げを予想、3社が利上げは2015年以降になると予想した。

今回の調査には、プライマリーディーラー21社中16社が回答した。

*内容を追加して再送します。

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