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ユーロ全面安、メルケル独首相発言が圧迫=NY市場

[ニューヨーク 18日 ロイター] 18日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが大半の主要通貨に対して下落。欧州のプロジェクトがうまくいくか確信を持てない、とのメルケル独首相の発言が報じられ、ユーロ圏の将来をめぐる懸念が広がった。

7月18日、ニューヨーク外国為替市場では、メルケル独首相による悲観的発言が報じられ、ユーロが大半の主要通貨に対して下落した。スペインのビルバオで6月撮影(2012年 ロイター/Vincent West)

メルケル首相は「欧州のプロジェクトは、すべてがうまく機能すると確信できる形に、まだ構築できていない。まだ仕事は残っている」と語った。ただ、「成功すると楽観している」とも述べた。

首相の発言を受けてユーロは幅広い通貨に対して売り込まれ、対英ポンドで3年半ぶり安値を更新、対豪ドルでは過去最安値をつけた。ユーロ圏周辺国債の利回りが上昇したことも地合いを圧迫した。

ユーロ/ドルは0.2%安の1.2276ドル。メルケル首相の発言に反応し、一時は1.2215ドルまで売られた。

FXソリューションズの首席ディーラー、トミー・モリー氏は「疑いの種があるという事実がユーロの重しになった」と指摘した。

市場関係者によると、恒久的なユーロ圏救済基金や域内の南北格差をめぐるアスムセン欧州中央銀行(ECB)専務理事の発言も、ユーロの圧迫材料となった。専務理事は週刊誌シュテルンに対し、ユーロ圏の北部と南部の国の経済格差が単一通貨の導入以降で最大となっており、この問題は解決されなければならないとの見方を示した。

ドル/円は0.4%安の78.75円。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がこの日下院金融委員会で行った金融政策報告は、前日の上院銀行住宅都市委員会での証言とほぼ同じ内容となった。

議長は17日の証言で、追加の量的緩和に含みを残す一方、新たな手掛かりはほとんど示さなかった。

TDセキュリティーズは、追加緩和の可能性があるとしても、早期実施の公算は小さいとみている。

HSBCも同様の見方を示した上で、労働市場に改善の兆しが見られない場合に限り、FRBは追加緩和に踏み切るだろうと指摘した。

7月31日─8月1日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)までに新たな雇用統計の発表はないが、その次の9月12─13日の会合では2カ月分の雇用統計の結果を検討することになる。

このため、HSBCはFRBが行動するのは早くても9月になると予想している。

ユーロ/円は0.6%安の96.67円と、16日につけた6週間ぶり安値水準が視野に入った。ドイツやフィンランドの国債入札で利回りがマイナスになるなど、投資家の間では安全資産への需要が高まっている。

18日に実施されたドイツ連邦債2年物入札は、リターンよりも安全を優先する動きを受け、平均利回りが同年限として初めてマイナスとなった。

スペインやイタリアの国債利回りをめぐる懸念や、スペインが全面的な金融支援を回避できないのではとの不安から、ユーロは引き続き売られやすい展開となっている。

スペイン中銀の発表によると、国内金融機関の5月の融資残高に対する不良債権比率は4月の8.72%から8.95%に上昇し、1994年4月以来18年ぶりの高水準となった。

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