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ドル下落、FOMC議事録受けて追加緩和の公算高まる=NY市場

[ニューヨーク 22日 ロイター] 22日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。連邦公開市場委員会(FOMC)議事録から、経済が大幅に改善しない限り「かなり早期に」追加緩和を行う公算が大きいと連邦準備理事会(FRB)が判断していたことが明らかになった。

ユーロは対ドルで7週間ぶり高値を更新。円も対ドルで1週間ぶり高値をつけた。

この日公表された7月31日―8月1日のFOMC議事録では、順調な景気回復を裏付ける一連の経済指標が発表される前に会合が開催されたことから、メンバーから足元の見通しに対し明確な不満の声が上がっていたことが示された。

ユーロ/ドルは1.2538ドルに上昇し7月5日以来の高値をつけた。直近ではロイター・データで0.44%高の1.2525ドル。

ドル/円は1.05%安の78.50円と、1週間ぶり安値をつけた。

ユーロ/円は0.62%安の98.28円。前日は7週間ぶり高値をつけていた。

この日、FOMC議事録に先立って発表された7月の米中古住宅販売は、前月から増加したものの市場予想をやや下回った。これを受け、ドルは対ユーロである程度売られた。

9月6日の次回欧州中央銀行(ECB)理事会でECBが欧州重債務国の国債利回り上昇を抑制する措置を発表するとの期待がここ数週間高まっている。一部アナリストは、ECBがこういった措置を打ち出せばユーロはさらに上昇するとの見方を強めている。

ダンスケ銀行の通貨調査部門責任者、アルネ・ローマン・ラスムセン氏は「ECBが周辺国債の買い入れを開始するかどうかが焦点だ。過去数週間、ECBが『ビッグ・バズーカ』的措置を打ち出す可能性もあるとの見方から、ユーロにはややショートカバーが入っている」と指摘。市場が織り込むユーロ崩壊の確率は低下していると話した。

同行は、ECBの対策で欧州債務危機への懸念は緩和され、投資家はこれまでに積み上げていたユーロのショートポジションを減らすことが予想されるとして、ユーロは今後3カ月間で1.27ドルまで上昇するとみている。

ただ、ECBが動くとの見方が強まっていることはユーロを支援する一方、ECBの決定が期待を裏切る結果になった場合の市場の失望感も大きいことを意味していると、やや慎重な見方を示すアナリストもいる。

22日発表された7月の日本の貿易収支では、輸出の減速が明らかとなり、世界の需要に対する懸念が一段と強まった。

豪ドルは対米ドルで一時1.0409米ドルまで下落し3週間ぶり安値に迫った。その後、FOMC議事録を受けて反発し1.0517米ドルの高値をつけた。

一部トレーダーの間では、この日の豪ドルの下落について、BHPビリトンが、中国経済の成長減速を理由に、オーストラリアでの200億ドル規模の産銅プロジェクトを延期する方針を示したことも一因になったとの指摘が聞かれた。

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