September 25, 2018 / 2:43 PM / 24 days ago

日米通商交渉、基本的認識一致 首脳会談後に詳細発表=経財相

[ニューヨーク/東京 25日 ロイター] - 茂木敏充経済財政相は25日午前、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との日米通商交渉(FFR)の第2回会合を行った。終了後、茂木経財相は記者団に対して「貿易促進の方策や枠組みについて、基本的な認識は一致した」と述べた。

 9月25日、茂木敏充経済財政相は日米通商交渉の第2回会合を行った。写真はベトナムで昨年11月撮影(2018年 ロイター/Kham)

自動車追加関税の凍結で確約が得られたかなどの詳細については「明日(26日)、首脳会談で合意したうえで発表したい」と述べるにとどめた。

トランプ政権は米中間選挙を控え、貿易赤字削減のため各国と保護主義的通商交渉を展開。日本に対しては二国間の自由貿易協定(FTA)による牛肉など農産品の市場拡大を求めると同時に、日系自動車メーカーに対し、米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めている。

日本側は環太平洋連携協定(TPP)の関税水準を下回らない範囲で、農産品の関税を引き下げ、エネルギーの輸入拡大を図るなどの交渉カードで、米国からの圧力緩和を狙っている。

安倍晋三首相とトランプ大統領は26日、ニューヨークで首脳会談を行い、交渉合意を目指すが、その決着内容によっては、日本経済に大きな影響が出ることも予想される。

*見出しを修正しました。

竹本能文 編集:田巻一彦

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