January 25, 2019 / 3:55 AM / 3 months ago

毎勤不正受け雇用者報酬を改定、茂木再生相「景気判断に影響ない」

 1月25日、内閣府は、不正な調査が行われていた厚生労働省の毎月勤労統計の再集計が行われたことを受けて国民経済計算の再推計を行い、2016年度と2017年度の雇用者報酬額について、ともに7000億円の上方改定を行った。写真は茂木再生相。チリのサンティアゴで昨年3月撮影(2019年 ロイター/Rodrigo Garrido)

[東京 25日 ロイター] - 内閣府は25日、不正な調査が行われていた厚生労働省の毎月勤労統計の再集計が行われたことを受けて国民経済計算の再推計を行い、2016年度と2017年度の雇用者報酬額について、ともに7000億円の上方改定を行った。国内総生産(GDP)推計への影響はない。会見した茂木敏充経済再生相は、毎勤統計の修正を含め、景気判断への影響はないと語った。

今回改定を行った雇用者報酬は16年・年度、17年・年度と16年から17年度の各四半期。その結果、16年度の実額は271.2兆円、17年度は276.3兆円となり、ともに7000億円の上方改定となった。17年度の前年比伸び率は1.9%増で改定前と同水準だった。

2017年と18年第3・四半期までの四半期別でも、前年同期比は上下0.1%ポイントの小幅な改定にとどまった。

改定前の期間とは時系列として連続しないこととなるが、内閣府では、2月14日に予定されている次回の四半期別GDP速報の公表以降、可能な限り早期に公表する予定だ。

なお、GDPと雇用者報酬の推計は独立しており、今回の雇用者報酬の改定によるGDP推計への影響はない。

会見した茂木再生相は、統計不正の再発防止と信頼回復に取り組む重要性を強調しつつ、毎勤統計の修正でも「雇用者報酬や景気動向指数のトレンドを大きく変えるような影響はなかった」とし、さまざまな指標で総合的に判断する「景気判断が変わることはない」と語った。

伊藤純夫

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